フリーランスというのは個人事業主に当たりますが、この状況を嫌がって法人化を目指す方がいます。一人で事業をしている個人事業主の方へ向けて、一人会社を作る意味、そしてメリットとデメリットについて説明します。
法人の種類
法人とは、人や財産からなる団体・組織に法律上の性質を与えたものです。現在、法律上「会社」と名のつく法人には4種類あります。株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つです。
株式会社
株式会社は世の中で最も多いでしょう。法人化するのなら、株式会社を選択するのが最も無難でしょう。資本金1円から設立できるため、ハードルはかなり低いです。役員の数は「1名以上」となっていますので1人でも法人化が可能です。
合同会社
合同会社はほとんど株式会社と変わりません。設立費用は株式会社より安くすみます。ただしこの名称はとても知名度が低いため、怪しまれる可能性はあります。フリーランスが法人化するに際して、この選択肢は十分考えられます。
合資会社
合資会社は費用がとても安いです。ただし問題があり、役員が2人以上でなければなりません。1人でやっていきたくてフリーランスになった、という方にはあまり向いていません。
合名会社
合名会社はすべての社員が無限責任を負うことになります。無限責任を負うと、会社が倒産したとき、個人的に負債を返済しなければならなくなります。
1人で法人化
フリーランスは1人で事業をしていますが、敢えて法人化をする意味はあるのでしょうか。1人で法人化をするということは1人で社長をしておりすべての業務を自分で行うものになります。会社といえば、従業員を何人も抱えているイメージがありますが、一人会社の場合、従業員はいません。それでは法人の場合は個人と比べてどのような差があるのでしょうか。
収益と負債
フリーランスと違い、法人化をすると、会社活動で得た利益も、失った損失もすべて会社のものになります。フリーランスの場合は得た利益を好きなように使えますが、法人化をすると、損失も利益もすべて会社の物になり、個人が勝手に使うことができません。失った損失は会社が抱えた借金となるため、個人が返済する必要がなくなるというメリットがあります。
節税効果
税制の面は個人と法人では圧倒的に違います。個人事業主の場合は、売上から必要経費を引いたものが所得になります。会社の場合は、会社の利益に対して法人税や住民税がかかります。売上から諸経費を引いた残りをすべて役員報酬という名の給料として社長に支払うことができれば、会社の利益はゼロにすることができます。そのため節税効果が全く違うのです。
社会の信用度
フリーランスは所詮個人でしかありません。しかし会社になると、個人事業主でいるときよりも社会的信用度が上がります。クライアントからの信頼が得られやすくなり、銀行などから資金調達したり、人を雇い入れたりするときも、法人のほうが有利になります。
無限責任から有限責任
個人事業主は無限責任です。事業のすべての責任は個人が負う必要があります。しかし会社になると、会社が借金まみれになっても、個人の返済義務はありません。
費用がかかる
フリーランスの場合は開業届を出すだけで終わりです。しかし法人はそうもいきません。会社設立時には、費用がかかります。株式会社で25万円程度、合同会社で6万円程度は最低限かかります。手続きを行政書士などに頼むと、さらに上乗せされます。
赤字でも税金
個人事業主が決算で赤字になった場合、所得税と住民税は0円となります。しかし、法人は赤字であっても法人住民税の均等割を納付しなければなりません。法人住民税は法人税割と均等割の2つに分かれています。そのうち均等割は資本金や従業員数によって金額が定められており、赤字であっても納付しなければなりません。
社会保険に加入
法人化すると、健康保険や厚生年金保険といった社会保険への加入が義務付けられ、法人は社会保険料の半分を負担しなければなりません。法人化すると法定福利費が増えるため負担が増えるということになります。
確定申告の難易度
会社の確定申告は、個人と比べて難易度が高いです。非常に深い知識を必要とするため、税理士を雇う必要性が出てくるでしょう。専門知識がない状態で、会社の確定申告を行うのはほぼ不可能です。
法人化するタイミング
フリーランスは無理をしてまで法人化するメリットがありません。収入が少ないうちから法人化しても、設立の費用がかかってしまうことから帰ってリスクになります。ではいつがいいのでしょうか？それは所得が上がったタイミングです。所得が上がると課税額に差が出てきます。節税効果が十分出る収入になったら考えるべきです。
目安は1000万前後
目安は1000万前後がいいでしょう。とはいっても、法人化による節税効果は役員報酬をいくらにするかで所得税と法人税の額が変わってくるため、節税効果がいくらほど出るかはやり方次第になります。1000万円という数字は消費税が絡んでいます。すべての事業者は、クライアントから代金と共に消費税を受け取ります。受け取った消費税は、申告して納税しなければなりません。ただし、売上高が1000万円以下の事業者には、その義務はありません。
2年前の売上で判断
1000万円を超えているかどうかは2年前の売上で判断されます。2年前、1000万円を超えていなければ、免税されます。これを加味すると、売上が1000万円を超えたら、その翌々年に会社を設立するのがよいということになるでしょう。
事業を拡大したいとき
法人化するときというのは事業を拡大したいときになります。1人では仕事を請け負いきれない状態になった時、さらに取引先や仕入先によっては、法人でなければ契約しない企業もあります。法人化すると、法人を対象とした助成金や補助金も申請できるようになります。そのため、規模が大きくなったら人を雇う必要も出てきますし、補助金ももらえますので法人化することが望まれます。株式会社であれば、資本金を増やす、増資による資金調達も可能です。
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